最新情報

決定版!|プラスチック資源循環促進法を徹底解説!
kanakoエコガール

プラスチック資源循環促進法でコンビニのスプーンが有料化になるというニュースを見ましたが、レジ袋の有料化の続きみたいなものなんですか?

NORIHITOアンサーさん

確かにプラスチック資源循環促進法=コンビニのスプーンが有料化、というイメージが強いと思いますが、実はすべてのプラスチック製品が関係しているんですよ。
では、プラスチック資源循環促進法は何を目指しているのか、ご説明しますね。

近年プラスチックをめぐっては、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化問題と関連付けられて、世界中でプラスチックの削減を目指した取り組みが進んでいます。

日本ではプラスチックのさらなる削減を目指し、2021年3月9日に「プラスチック資源循環促進法」が閣議決定され、2022年4月1日から施行されることになりました。

日本ではすでに、プラスチックの包装容器の分別回収やレジ袋の有料化などが進んでいますが、プラスチック資源循環促進法は今までの取り組みとどこが違うのでしょうか?

プラスチック資源循環促進法とは何か、これまでの考え方とどこが変わるのか、など日本のこれからのエコの方向性について取り上げます。

プラスチック資源促進法とはなんですか?

令和4年4月1日に施行予定のプラスチック資源循環法、弊社では「プラスチック資源循環促進法」とも言っていますが、実はその名称は省略したものとなります。
この法律の正式名は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」つまり、略して「プラスチック資源循環法」と言っています。

このプラスチック資源循環促進法とはどのような法律なのでしょうか。
この「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、プラスチック廃棄物の排出を抑制し、プラスチックのリサイクルを推進するための法律をプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律といいます。
つまり、この法律の目的は従来ゴミとして捨てているプラスチックの新規の製造量を減らすことにより、プラスチック製品を製造する際に排出されるCO2を削減させるのが目的です。

しかしその法律には日本独特の特徴があります。
この法律の名称、「資源循環」という言葉の通り、CO2削減のために日本は、不要になったプラスチックをゴミとして捨てるのではなく、新たなプラスチック製品を作るための資源とするというところです。

つまりこの「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、プラスチックを使用する製品の設計、使用、処理のライフサイクル全般において、リデュース、リユース、リサイクルなど、その他のプラスチック資源の再生を促進するための法律なのです。

これが日本ならではの、そして独特の、そしてある意味日本人にしかできない法律なのかもしれません。
後ほど少し触れますが、世界でゴミを洗って捨てることができる民族がほかにいるでしょうか・・・

プラスチック資源循環促進法の目的とはなんですか?

プラスチックごみ

前述しましたが、プラスチック資源循環促進法の目的を簡単に言えば、CO2(二酸化炭素)の削減がその目的です。

なぜならば、今世界中に影響を及ぼしている地球の温暖化の原因は、正直はっきり特定されてはいません。
しかし様々な研究によれば、CO2濃度の上昇が温暖化に影響している可能性が非常に高いということが分かっています。

地球環境が猛スピードで変わっているまさに今、温暖化の原因と考えられるCO2を削減することは、この地球に存在するどの国にとってもまさに死活問題となっているのです。

では、プラスチックを再資源化(リデュース、リユース、リサイクル)することがどうしてCO2を削減することになるのでしょうか?

プラスチックの再資源化がCO2削減につながる理由

プラスチックの主な原料は石油です。
プラスチックの作り方を簡単に言うと最初その石油を精製し、ナフサにします。
この原油の精製は、「原油」を熱し、気体になる温度の差を利用して、ナフサなどをつくります。

その後そのナフサにさらに熱を加わえ、プラスチックのもとになる製品原料をつくります。
このプラスチック製品原料を柔らかくしたり、壊れにくくしたり、色をつけるための添加剤を加えたものを「ペレット」といいます。
ペレットは小さな粒状のもので、このペレットからいろいろな形のプラスチック製品ができるのです。

CO2(二酸化炭素)は石油や石炭などの化石燃料を燃焼させるときに発生します。
もう一度プラスチックの原料ともなるペレットをつくるまでの過程を思い返してください。
何度も「原油」を燃焼させています。
つまりプラスチックをつくる過程でCO2はなんども発生するのです。

このようにプラスチックは、ただプラスチックにする過程だけでCO2を発生させています。
ですからすでに製造された使用済みのプラスチックをゴミとして燃やすのではなく、回収し、再び資源として使用することによって、製造過程で生じるはずのCO2を一部カットすることができ、その結果、CO2の排出量を減らすことができるのです。

そのためには、使用後に資源として回収しやすいプラスチック製品の設計・製造が必要です。
また、あらゆるプラスチックを回収し再資源化する仕組みを整える必要もあります。

つまりプラスチック資源循環促進法は、ただコンビニや飲食店でもらえるカトラリーがもらえなくなる。
コーヒーのマドラーがプラスチックではなく、ウッドマドラーになるという単純なことではありません。

プラスチック製品の設計・製造の段階から、回収までの各段階が関係しているのです。
その対象と大まかな内容を下の表にまとめました。

ナフサとはなんですか

ナフサとは、簡単にいうと原油を蒸留してつくる石油製品のことです。
ナフサは、原油(crude oil)を石油精製プラントで異なる温度や圧力で蒸留・分離して得られる石油製品のひとつです、それをナフサといいます。

ナフサは揮発性が高く未精製のガソリンであるため粗製ガソリンとも呼ばれます。
ナフサはガソリンに似た透明(とうめい)な液体で、ナフタともいわれています。

プラスチック資源循環促進法の基本方針

設計・製造プラスチックを使用している製品全般において、プラスチック使用量の減量や、再資源化しやすい設計などを目指す
使い捨てプラスチックの提供事業者使い捨てプラスチックの使用の合理化
市町村すでに機能しているプラスチック資源の分別収集のルートを利用した再商品化
製造・販売事業者等プラスチック廃棄物の収集運搬・再商品化を可能とする新制度の新設により、製造・販売事業者の自主回収
排出事業者プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等を計画的に行う
プラスチック 資源循環

プラスチック資源循環促進法の特徴

今までの取り組みとどこが違うのか?

日本で成立した「プラスチック資源循環促進法」は、使ったプラスチックを再び資源として使用できるよう回収してリサイクルすることを促す法案です。

しかし、日本のプラスチックのリサイクル率は85%以上とも言われています。
それなのに、なぜ今プラスチック資源循環を打ち出しているのでしょうか?

その理由は、現在日本で回収されているプラスチックの多くは再利用されていないからです。
日本国内のプラスチック廃棄物のうち50%以上は、回収した後再びプラスチック製品にするのではなく、可燃ごみを燃やすための燃料として利用したり、燃やす際の熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルが行われているのです。

プラスチック廃棄物を燃やした熱を利用しているとはいえ、燃焼させたプラスチック廃棄物は再使用することはできません。つまり、日本ではプラスチックの多くは循環していないのです。

プラスチックを資源として循環させる本当の意味でのリサイクルを行うには、プラスチック廃棄物を原材料として再利用するマテリアルリサイクルや、プラスチックの合成の段階まで分解して化学物資にして新たな製品に使用するケミカルリサイクルを行う必要があります。

世界のCO2削減対策との違いは?

前述したように日本はプラスチックを一つの資源としてとらえ、それを循環(リサイクル)していく方法をとることにしました。
ですからプラスチックを使いながら、その使用量とCO2削減対策を行っていくということです。

しかし世界、これを世界中というと過言となりますので、特にヨーロッパ各国(欧州)は違う方向性のCO2削減対策を取ります。

それはプラスチックそのものを使わないようにするという方法です。
そのためにヨーロッパではパルプモールド(紙)や天然素材商品(木や竹)、実際の紙製品の容器などを使うようになっています。
たしかにヨーロッパらしい考え方です。
地球温暖化の原因かもしれないプラスチック製品そのものを使わないということです。

しかし考えてみると紙製品や木(ウッド)製品の元は木材です。
木材はCO2を取り込み、酸素にして排出します。
つまりCO2削減対策の一翼を担うのが木材なのです。

以前中国で木が無計画に伐採され過ぎて山がはげ山になったことがニュースになりました。
今でも中国で木の伐採には制限がかかっているようです。
下記の記事には中国が自国の山を保護し、他国(ロシア、ペルー、パプアニューギニア、モザンビーク、ミャンマーなど)の木材を輸入して使用していることが書かれています。
自国の森を守り、海外で乱伐する中国 ロシアで進む森林破壊©2019 The New York Times

欧州で使われている紙製品・木製品のほとんどは中国・台湾から輸入されたものです。
それでは欧州が行っているCO2削減対策の背後にはなにがあるのでしょうか。
その輸入した商品はエコどころか地球の環境の破壊を促進しているのです。

これを大きな矛盾と考える人もいます。

日本のプラスチック循環(リサイクル)政策 VS 欧州のプラスチック不使用政策

どっちが正しくどっちが正しくないかは、今後の歴史が証明するはずです。

プラスチック資源を循環させるための課題

ペットボトル(PET)は日本でリサイクル率 85%を超えていて、リサイクルの進んだEUよりもはるかに高い数値となっています。
考えてみるとこれは非常に高い数値です。
それに関しては後ほど触れてみたいと思います。

しかし、PE(ポリエチレン)やPP(ポリプロピレン)、PS(ポリスチレン)EPS(発泡スチロール)などのプラスチックはその多くが再資源化(リサイクル)されていません。
その理由は、包装容器にはPE・PP・PS・EPS・PETが混合して使用されているためです。
これを再資源化(リサイクル)するにはプラスチックをその種類別に選別することが必要です。

そのためにはまず施設が必要です。
プラスチックを種類別に選別し再資源化(リサイクル)するには、大きな工場や設備投資が必要になります。
ですから今までPET以外のプラスチックの再資源化は進んでいませんでした。

しかしプラスチック資源循環促進法では、PE・PP・PS・EPSなどこれまで焼却していたPET以外のプラスチックも再資源化するための取組がなされます。

加えて、プラスチックを使用したおもちゃや文房具、生活用品も、プラスチックの使用を抑制したり、使用後に分解してプラスチックを再資源化(リサイクル)できるような環境配慮設計を目指しています。

そのための重要な過程として、2021年3月より日本政府は再資源化(リサイクル)する工場や設備を設立するための補助金の交付を始めています。
着々と準備を整えているのです。

このように日本では、プラスチックを再資源化(リサイクル)して循環させることに力を入れていきますが、諸外国は前述したように主に「使い捨てのプラスチックを使用しない」という路線で進んでいます。

どうしてそのような違いがあるのでしょうか?
日本にはプラスチックを再資源化(リサイクル)を目指していく十分な理由があるのです。

回収できないプラスチックはどうするの?

プラスチックはあらゆるところで使用されています。
普段都市部で生活していると目にすることがない、農業や漁業などの分野でもプラスチックはなくてはならないものになっています。

例えば農業で使用するのが「マルチング材」です。
マルチング材とは、土の乾燥や肥料の流出、また雑草の生育を抑えるために、作物の根元を覆うことをビニールシートのことです。
マルチング材は雨風の影響で剥がれて飛んで行ってしまうことも多く、マルチング材は回収することが困難になることが多々あります。

また漁業で使用する漁具も、海洋プラスチックごみとして問題になっています。
たしかに海に流出してしまった漁具のすべてを回収することは困難で、回収されなかったプラスチックは海洋ごみとなってしまいます。

このように回収して再資源化することが困難なプラスチック製品については、生分解性又は海洋分解プラスチックの使用を促進することよって、環境への負荷を減らす方向にすすんでいます。

しかし生分解プラスチックや海洋分解プラスチックが空気中や海洋でどの程度分解するのかなど、まだ分かっていないことがたくさんあり、今後の研究が急がれています。

また一部の研究では生分解は、たしかに徐々に土の中で分解されていきますが、その中で排出されるCO2の量がプラスチック製造し、廃棄して燃やして出たCO2の量より多く排出されたという研究もあります。
なにがよいのでしょうか。

今後のさらなる研究結果が望まれます。

日本が資源の循環に舵を切った理由

PETボトル
ペットボトルをゆすいで捨てる

日本はプラスチックを循環(リサイクル)させるという方向に舵を切りました。
しかし、プラスチックを循環(リサイクル)させられるのは日本だからできることのようです。

前述しましたが、日本では弁当容器やペットボトル、肉のトレーなどを洗ってきちんと分別して捨てるということが浸透しています。
その文化を長い時間を使って作ってきました。

この、洗って分別するということが浸透したのは、日本人の真面目な国民性が理由なのかもしれませんし、他人の目が気になるという国民性のためかもしれません。

しかし海外ではペットボトルも含め、使用済みの容器を洗って捨てるということは少ないようです。
例えば、英国の「環境・食料・農村地域省」の調査で、プラスチックをリサイクル利用するための最大の障害として自治体が挙げたのは「廃プラスチックが汚れた状態である」ことでした。
たしかに欧州にはプラスチックを循環(リサイクル)させる土台そのものがないのです。

これには水の問題もあると考えられます。
海外旅行に行かれた方なら感じることですが、日本ほど水を自由に使っている国はそう多くありません。
日本は水が豊富にあり、水道からきれいな水が豊富に出てきます。

その一方ヨーロッパを含めほとんどの国では水がとても貴重なものです。
ですからこれから捨てる物(プラスチック)を洗うために水道からジャージャー水を出して使用することは現実的ではないのです。
また民族性的にも効率的ではないと考えるのでしょう。

また、英国では比較的回収率の高いペットボトルの回収率も59%となっていて、分別して回収することもかなりハードルが高いようです。
あまり細かい分別を取り決めてしまうと、面倒だからその辺にポイっと捨ててしまい、結果として不法投棄につながってしまうのです。

このような理由で、ヨーロッパを含め多くの国では、プラスチックを再資源化するよりも、極力プラスチックの使用を減らすという方向でエコが進んでいます。
プラスチックに替わる素材には、紙や木、捨てると分解される生分解プラスチックなどが使用されています。

しかし日本では洗って分別できる国民性と、すでにPETを分別して回収するというルートが出来上がっています。
ですからプラスチックを極力使わないというよりは、プラスチックの使用を削減しつつも循環(リサイクル)させるというのが現実的な方法だったのです。

使い捨てのプラスチックの削減のためにできること

プラスチック資源循環促進法はあらゆるプラスチック製品に関係しますが、最もわたしたちの生活に密着しているのは、やはり使い捨てプラスチックでしょう。

今のところ、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで無償提供されているプラスチックのスプーンやフォーク、ストローなどを含む12品目が削減対象として公表されています。

その12品目の具体的な削減方法などについては続く記事で取り上げますが、使い捨てプラスチックを削減するための例をご紹介します。

木製マドラーの使用

木製マドラー

以前はマドラーを使用するのはホットコーヒーなどでしたが、プラスチックストローの使用削減によって、マドラーをコールドドリンクでも使用することが増えました。

なぜコールドドリンクでマドラー?と思いますが、氷入りのドリンクを飲む時には濃度を均一にするために、中身を時々かき混ぜながら飲むことが多くありませんか?
またアイスコーヒーを飲むときに、ミルクやガムシロップを入れて混ぜたくないでしょうか。

ストローがある時にはストローを使って混ぜていましたが、ストローがない場合は何か混ぜるものがあると便利なのです。
ですから、最近では夏場にマドラーの需要が伸びています。
注意点として、ホットドリンクのマドラーは14cm(140mm)か16cm(160mm)で足りますが、コールドドリンクのカップはホットのカップよりも深さがあるので、ホット用のマドラーよりも長いものが必要です。

このような需要に合わせて、木製のマドラーにも長めの17.8cm(178mm)があります。
また、感染症に不安を感じている人が多いので、写真のように個包装になったマドラーは安心感があります。

弊社のウッドマドラーは、適正に木材を管理しているFSC認証を取得しております。

木製(ウッド)カトラリーの使用

木製カトラリー

スパゲティやカレーなどのお弁当を買った時についてくる使い捨てのスプーンやフォークは、プラスチック製がほとんどです。

プラスチック資源循環促進法の成立によって、コンビニなどのプラスチックスプーンが有料になるのでは?という予想がありましたので、多くの人が関心を持っていることは確かです。

使い捨てのカトラリーにはスプーン、フォーク、フォークスプーン、ナイフ、マドラーなどがありますが、これらを木(ウッド)製やバイオマス製品に変更するという方法もあります。

もちろん今はPLA(ポリ乳酸)でできたカトラリーもあります。
しかし給与が上がらず、デフレ気味のこの日本で使用するのは価格が高すぎると感じる方が数多くいます。

エコな取り組みは発信する!

最近行われた調査によると、エコ商品を購入したいという消費者が多い割には、実際に購入する消費者はそれほど多くないようです。
このギャップの背景には、せっかくの企業の取り組みをしっかり消費者に説明していない、説明があっても分かりにくいなど、エコ意識が高まっている消費者の購買行動とのミスマッチという実情があるとのことです。

エコに取り組む企業に対しては、消費者の信頼や好感度が高まるのですから、このギャップを埋めることは肝要です。

企業のエコな取り組みを発信するツールは、店頭やPOP、ホームページ、SNSなどさまざまです。
あらゆるツールを活用することによって、エコにあまり関心を向けていない層にも、意識を変えるきっかけを与えるかもしれません。
企業側が消費者のニーズに応えるためには、エコ商品の開発だけではなく、その取り組みを消費者に分かりやすく発信することも必要です。

まとめ

この記事では、プラスチック資源循環促進法が目指すエコの方向性について考察しました。
プラスチック資源循環促進法の施行に向けて、エコ素材のニーズはさらに高まっています。

プラスチックに代わる消費者のニーズに合わせた商品を提供することで、企業への信頼や好感度も高まるでしょう。

デリシャスフードパッケージでは、木製カトラリーや紙製容器、バイオマスプラなどの食品用包装容器を扱っています。
テイクアウトやデリバリー関連の包装容器や、店舗で使用する使い捨て手袋などの衛生用品まで、是非お気軽にご相談ください。

この記事をシェアする

Facebookでシェア! Twitterでシェア! HATENAブックマーク メールで送る