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プラスチック新法で飲食店はどう変わる?!|使い捨てカトラリー編

プラスチック新法で飲食店はどう変わる?!|使い捨てカトラリー編

新型コロナウィルスの流行によって、自炊やテイクアウト・デリバリーを利用する人が増えた結果、プラスチック容器のごみが急増しました。
この現状は、脱炭素社会を目指す日本にとって大きな課題となっています。

そんな中2021年の3月に政府は、プラスチックごみを一括回収し資源として循環させることを目的とした「プラスチック資源循環促進法案」(プラスチック新法)を閣議決定しました。
プラスチック資源循環促進法案の施行は2022年4月1日です。
この法案によって、コンビニのスプーンなどが有料化されたり提供されなくなりました。

今後「プラスチック新法」が成立するとどんな変化が予想されるのでしょうか?

この記事では、プラスチックのリサイクルの状況や、プラスチックスプーンなどの現在無料配布されているプラスチック製品にどのような影響があるのかについて考察します。

プラスチック新法が目指すのは?

日本はプラスチックのリサイクルがかなり進んでいると考えている方が多いようです。
多くの自治体が、商品が入っているプラスチック製の「容器」や商品を包む「包装」などをプラスチックごみを分別して回収しているからです。

ですからすでにプラスチックごみのリサイクルができているのになぜ「プラスチック資源循環促進法案」(プラスチック新法)が必要なのだろうか、と考えるのです。

そのためプラスチック新法が目指すものを考える前に、ごみのリサイクルの現状について考えてみましょう。

日本のプラスチックごみのリサイクルの現状

サーマルリサイクル

実は現在行われているプラスチック(PETは除きます。)のリサイクルは、廃プラスチックを再利用するという意味でのリサイクルではありません。
ではどんなリサイクルなのかというと、「サーマルリサイクル」という方法です。

サーマルリサイクルとは、ゴミを焼却する際に発生する熱(サーマル)エネルギーを再利用するという方法です。
リサイクルによって発生する温室効果ガス(CO2など)の量という観点で比較すると、サーマルリサイクルとプラスチックを再び利用する他のリサイクル方法とでは環境への影響が変わりない、という見解もあります。
(出展:海洋プラスチック問題対応協議会)

ですからサーマルリサイクルでは真の意味でのリサイクルではありません。
つまりプラスチック新法が目指しているのは、地球規模の課題である資源の枯渇や海洋プラスチックごみという観点から考えて、プラスチックの使用量そのものを減らすことです。

これらを達成するために使い捨てプラスチックの削減とプラスチックの再利用を目的としているのが「プラスチック資源循環促進法案」(プラスチック新法)なんです。

プラスチック新法でどう変わるのか?

プラスチック新法案のニュースとセットになって報道されていたのが、「コンビニのプラスチックスプーンが有料化される」というものです。
2020年7月にレジ袋の有料化が義務付けられ、今度はコンビニのプラスチックスプーンが有料化、と強い印象を与える取り上げ方でした。

しかし結果はファミリーマート、ローソン、セブンイレブンのコンビニ大手3社は、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの使用、あるいは持ち手部分に穴を開けるなど、プラスチックの使用量を削減することで対応しています。
現状はそうであっても、検証実験を重ね最終的にはフォーク(および先割れスプーン)などの配布を取りやめるというコンビニも出てくるかもしれません。

さらにプラスチック新法に基づいてプラスチック製のスプーンやフォークなどの有料化に踏み切った事業者様も現れました。
その事業者様のお客様はどのような反応なのでしょうか。
多くのお客様の対応はレジ袋有料化の際のような対応となっていることが多いようです。
つまりプラスチック製カトラリーを使わないという選択をします。

ですからこれを防ぐためにウッドカトラリーを使ったりする事業者様も多いようです。

ではこのプラスチック資源循環促進法案(プラスチック新法)が成立した後、今後どのような変化があるのでしょうか?

この法案は大きく分けると、①設計・製造②販売・提供③排出・回収・リサイクルという三つの段階に渡っています。
この三つの段階について、それぞれ簡単に説明すると以下のようになります。

①設計・製造国が、環境に配慮したプラ製品の設計に関する指針を策定し、その指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定することで、消費者に対して環境に配慮したプラスチック製品の利用を促進する
②販売・提供コンビニ等で無償提供されるスプーンやフォークなどのプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対してポイント還元や代替素材への転換などを求め、使い捨てプラスチックを減らしていく(使用の合理化)
③排出・回収・リサイクル排出されるプラをあまねく回収・リサイクルする
現在分別回収していないハンガーやおもちゃなどのプラマークのないプラスチック製品も、回収し再資源化することを目指す

上記のうち、わたしたちの生活に一番密接に関係するのは、②販売・提供に係る部分です。

使い捨てのプラスチックスプーンやフォークなどのプラスチック(ワンウェイプラスチック)の使用を減らすために考えられる方法はいくつかあります。
そのうちの手段の一つとして、有料化や代替素材への切り替えといった方法があります。

プラスチック

有料化?それとも代替素材?

使い捨てのプラスチックスプーンやフォークなどがすべて有料化されたら、小売店はスプーンやフォーク、ストローが必要かどうか、いちいちお客様に確認しなければならなくなります。
しかし、そうすることで今までスプーンやフォークを使わないのにもらっていた一定の人数が辞退して、使い捨てプラスチックの削減につながることが期待されています。

しかし少なからずやむを得ずスプーン類を購入する人はいるでしょう。
そうするとプラスチックカトラリーを有料化した事業者からすると、やむを得ず購入するお客様の気持ちを考えてスプーンやフォークをなるべく安く仕入れ、できるだけ安く提供したいと考えるでしょう。

そうなると選ぶ選択肢は、海外製の安いプラスチックカトラリーということになるかもしれません。
最近はベトナム製のものを安く売っている会社様もあります。
しかし安ければ良い、という理由で使い捨てのプラスチックの使用量が減らないとしたら、プラスチック新法の目的とは違ってしまいます。

では別の選択肢である、代替素材への切り替えはどうでしょうか?

バイオマスプラスチックと木製カトラリー

木製カトラリー ウッドカトラリー
木製カトラリー

すでに有料化されているレジ袋の中でも、環境負荷が少ないバイオプラスチックなどはレジ袋は有料化の対象から除外されています。
バイオマスプラスチックとは、植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックと微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックが含まれます。

プラスチックスプーンやフォークなどのカトラリーにも、バイオマスプラスチックを25%以上配合した「バイオプラカトラリー」があります。
バイオプラカトラリーなら無償提供が可能かもしれませんが、製造コストが高いことから選択する小売店は少ないかもしれません。

また、プラスチックストローの代わりに紙ストローを使用するお店があるように、プラスチックカトラリーの代わりに木製カトラリーという選択肢があります。
木製カトラリーは現在でも一部のテイクアウトのお店など採用されています。

バイオプラカトラリーと同じく木製カトラリーもコスト面では高くなるので、小売店の負担が大きくなることが予想されます。

割り箸の需要高まる?!

スプーンやフォークが有料ならば無料でもらえる割り箸で対応しよう、という人が増える可能性があります。
よく考えてみると、コンビニのお弁当などで割り箸で食べられないものは意外と少ないのかもしれません。

割り箸で食べるのに苦戦しそうなのは、カレーや中華丼など、とろみがありすくって食べる必要があるお弁当です。
当たり前にスプーンやフォークで食べているパスタやオムライスも、割り箸でいい!となれば、今まで以上に割り箸が消費されるのかもしれません。

現在日本で消費されている割り箸のほとんどは、中国から輸入しています。
中でも安い割り箸は、竹の割り箸ですが、中には乾燥が不十分でカビが発生するものも報告されています。

割り箸についてはまた別の機会に取り上げますが、安全で環境に優しく、なおかつ安価なカトラリーを探すのはなかなか大変なことですね。

まとめ

プラスチック新法が施行されました。
これを機会に消費者にとって今まで当たり前だったサービスを考え直すきっかけになるに違いありません。

プラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを多く提供する事業者は政府の勧告・公表・命令を措置するとしています。
罰則があるかどうかは今のところ分かりませんが、代替品を選択するのか、または従来のプラスチックスプーンを有料提供するのかの選択が必要となります。

またコンビニに限らず、飲食店が扱うプラスチックの食器やホテルなどのアメニティーなども有料化の対象となる可能性があるため、関係している多くの業種で今後対応を迫られる可能性があります。

環境配慮型製品の導入を検討しているお店様は是非デリシャスフードパッケージにご相談ください。
スプーンやフォーク類、弁当容器に加えてコップ、ストロー、マドラーなどあらゆる食品包装資材の環境配慮型製品をご提案することができます。

またこのプラスチック新法への対応のアドバイスもいたします。

なんなりと弊社の営業、コトパッケージアドバイザーにご相談ください。

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